ゆうちょ投資信託の解約ガイド！換金日数や手数料の注意点を解説

ゆうちょ銀行で運用している投資信託をそろそろ解約しようかなと考えたとき、具体的にどんな手続きが必要なのか気になりますよね。特に解約の手続きや換金にかかる日数に関する情報は複雑で、窓口に行くべきかネットで完結できるのか迷ってしまうことも多いものです。また、手続きの際には必要書類や手数料についても事前にしっかり把握しておかないと、思わぬ二度手間になってしまうかもしれません。この記事では、そんな疑問を解消するために、ゆうちょ銀行での投資信託の解約や換金の手順、そして注意すべきポイントについて私自身の視点でわかりやすく解説していきます。

口座解約と換金の違いを理解し目的に合った手続きを選べる
ゆうちょダイレクトを使ったスムーズな解約手順がわかる
現金化までにかかる具体的な日数やスケジュールの目安がつかめる
解約時に発生する手数料や税金の仕組みを把握できる

ゆうちょ投資信託の解約と換金手続きの基本
ゆうちょ投資信託を解約する際の注意点

ゆうちょ投資信託の解約と換金手続きの基本

まずは、ゆうちょ銀行で投資信託を手放す際の基本的なルールと流れを押さえておきましょう。実は「解約」と言っても、単にお金に戻したいだけなのか、口座そのものをなくしたいのかによって手続きが大きく異なります。ここでは、それぞれの目的ごとの手順や、インターネットと窓口それぞれの方法について詳しく見ていきます。

口座解約と換金の違いとは

私たちが普段何気なく使っている「解約」という言葉ですが、金融機関のルールでは大きく2つの意味に分かれています。ここを混同してしまうと、必要以上に大変な手続きをすることになりかねないので注意が必要です。

一つ目は「換金（解約・買取請求）」です。これは、持っている投資信託の商品を売って現金化することを指します。この場合、商品はなくなりますが「投資信託口座」自体は残ります。したがって、また投資をしたくなったらいつでも再開できますし、分配金の受け取りも継続できます。

二つ目は「口座解約（取引終了）」です。これは、ゆうちょ銀行との投資信託の契約自体を完全に解消し、口座を閉鎖する手続きです。これを行うには、まず保有している商品をすべて換金し、口座残高を完全にゼロにする必要があります。

ここがポイント！

「とりあえず現金が必要」なだけなら、口座解約までする必要はありません。まずは商品を売却する「換金」手続きだけで十分です。

ゆうちょダイレクトでの解約手順

忙しい私たちにとって、わざわざ郵便局の窓口に行かずに済む「ゆうちょダイレクト（インターネットバンキング）」は非常に便利です。スマホやパソコンから手続きができるので、対人コストもかかりません。

具体的な手順としては、まずゆうちょダイレクトにログインし、「資産運用・確定拠出年金」のメニューから「投資信託」へ進みます。そこで、保有しているファンドを選んで売却注文を出します。

ここで重要なのが「注文方法」の選択です。

注文方法	特徴	注意点
金額指定	「10万円分」など欲しい金額を指定して売却	基準価額の変動により、端数が残る可能性がある
全売却（口数指定）	保有している全てを売却	口座を閉鎖したい場合は必ずこちらを選択

もし将来的に口座自体を解約したいと考えているなら、迷わず「全売却（全部解約）」を選んでください。1円でも残高が残っていると、後で口座解約の手続きができません。

15時の壁に注意

投資信託の注文には締め切り時間があります。平日15:00までに注文すれば当日扱いになりますが、15:00を過ぎると翌営業日の扱いになります。市場が急変している時などは、このタイムラグが損益に影響することもあるので覚えておきましょう。

窓口で解約する際の必要書類

ネットの操作が不安な場合や、口座そのものを閉鎖する「口座解約」の手続きを進める場合は、窓口へ行くのが確実です。ただし、準備不足で出向くと「書類が足りなくて出直し」なんてことになりかねません。

窓口での手続きには、原則として以下のものが必要です。

本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
お届け印（口座開設時に登録した印鑑）
投資信託口座通帳（発行されている場合）
キャッシュカード（総合口座のもの）

特に重要なのが「お届け印」です。もし紛失している場合は、解約の前に「改印（ハンコの変更）」の手続きが必要になるため、さらに時間がかかります。

二度手間を防ぐコツ

「口座解約」を希望して窓口に行く場合、まだ商品を保有している状態だと、その日は「売却（換金）手続き」しかできないことがあります。売却代金が入金されて残高がゼロになってから、再度来店して「解約申込書」を書く…という流れになるケースが多いので、事前に電話で確認するか、余裕を持ったスケジュールで動くことをおすすめします。

解約金が入金されるまでの日数

「解約すればすぐにお金がもらえる」と思いがちですが、投資信託は定期預金のように即日現金化はできません。ここが少しもどかしいところですね。

解約（換金）を申し込んでから、実際に口座にお金が振り込まれる日を「受渡日（うけわたしび）」と言います。この日数は商品によって異なります。

国内の債券ファンドなど： 申込日から3～4営業日後
海外の株式やREITファンドなど： 申込日から5～6営業日後

例えば、月曜日に海外株式ファンドの解約を申し込んだ場合、お金が入ってくるのは翌週の月曜日や火曜日になることも珍しくありません。土日祝日を挟むとその分遅くなります。「今週末に使いたい！」と思っても間に合わない可能性が高いので、資金計画は1週間以上の余裕を持って立てることが大切です。

解約にかかる手数料と信託財産留保額

投資信託を解約する際、「手数料」がかかるかどうかも気になりますよね。多くの商品は「解約手数料」自体は無料ですが、その代わりに「信託財産留保額」という費用がかかる場合があります。

これは、解約によってファンドの運用資金が減ることで、他の保有者に迷惑をかけないようにするための「ペナルティ」のようなものです。具体的には、解約時の基準価額から0.1%～0.3%程度が差し引かれます。

最近は「ノーロード（購入時手数料無料）」かつ「信託財産留保額なし」という商品も増えていますが、古い商品や一部のファンドでは設定されていることがあります。自分が持っている商品がどうなっているか、目論見書や運用報告書で一度確認しておくと安心ですね。

ゆうちょ投資信託を解約する際の注意点

解約や換金の基本的な流れが見えてきたところで、ここからは「こんな時どうする？」という特殊なケースや、手続き後に「あれ？」となりがちなポイントについて深掘りしていきます。特に税金やNISAに関することは、知らないと損をしてしまうこともあるので要チェックです。

NISA口座を解約する場合の注意点

NISA（少額投資非課税制度）を利用している場合、通常の口座とは少し事情が違ってきます。

まず覚えておきたいのは、「NISA口座で売却しても、その年の非課税枠は復活しない」ということです。例えば、今年NISA枠を使って買った商品をすぐに売ったとしても、その分の枠が空くわけではありません（翌年以降、簿価ベースでの枠の再利用は新NISA制度で可能になりましたが、年内の復活はありません）。

また、「ゆうちょ銀行のNISAをやめて、他の金融機関（楽天証券やSBI証券など）に移りたい」という場合は、単に商品を解約するだけでは不十分です。この場合は「金融機関変更」の手続きを行い、ゆうちょ銀行から「勘定廃止通知書」を発行してもらう必要があります。

注意！

金融機関変更の手続きは、その年に一度でもNISA枠で購入していると翌年まで変更できないなどのルールがあります。変更を考えているなら、不用意に買い付けを行わないよう注意が必要です。